相続・遺言｜司法書士法人くらしな事務所

想いをつなぐ未来への備え

相続は単なる財産の承継ではなく、
故人が築かれた資産と「想い」を
ご家族へつなぐ大切な儀式です。
しかし2024年4月より不動産の
相続登記が義務化され
正当な理由のない放置には
過料が科されるなど、迅速かつ正確な対応が不可欠となりました。
適切な準備がないまま進めると法的な不利益だけでなく親族間のトラブルや煩雑な事務作業による
心身の疲弊を招く恐れもあります。

🍀司法書士法人くらしな事務所では、ご遺族の負担を軽減し、円満な相続を実現するためのトータルサポートを
提供いたします。

1. 遺言書の作成・リーガルチェック
（争族を防ぐ生前の意志）

自身の財産を誰にどのように託したいかをあらかじめ明確にする。これはご家族への最大の思いやりとなります
せっかく書いた遺言書も法的な形式に不備があれば無効となるリスク。当事務所では遺言作成を支援いたします
自筆証書遺言の添削から、公正証書遺言の文案作成まで、厳格なリーガルチェックを徹底して実施をいたします
将来の紛争を未然に防ぎ、お客様の意志を確実に実現させるために。法的効力のある遺言の作成を共に歩みます

2. 預貯金・株式などの
遺産整理業務
（煩雑な事務の代行）

相続が発生した後の手続きは、
不動産の名義変更だけではありません。
銀行口座の解約手続き、払戻し、証券会社の名義変更等、多岐にわたる事務の手続きを一括して迅速正確に代行致します。
平日の日中に何度も、窓口へ足を運ぶ作業は多忙なお客様にとって、非常に大きな、ご負担となりえます。
私たちは遺産整理をまとめ、金融機関との各種手続きを代行し遺産分割協議に基づく公平な配分を一貫して支援いたします。
お客様が落ち着き故人を偲ぶ大切な時間を取り戻せるよう、私たちはご家族の皆様を誠実に全力でお守りします

3. 家庭裁判所へ
相続放棄申述
（負の財産から保護）

亡くなられた方に多額の借金がある場合、負債を引き継がないために相続放棄という手続きが必要となります
この手続きは、相続を知った日から三ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てるという、
非常に厳しい期限があります。
期限を過ぎたり一部の財産に手を付けると放棄が否認される恐れがありますので
注意が必要です。
迅速な戸籍収集と正確な書類作成を行い、裁判所へ提出することで、
お客様を負債から守り、生活を支えます。