成年後見・家族信託

  • 家庭裁判所への後見開始申立サポート
  • 専門家による財産管理・身上保護の実務
  • 将来に備える任意後見契約の作成

1. 家庭裁判所への後見開始申立サポート
(手続きの第一歩)

認知症などで判断能力が低下したご家族のために、家庭裁判所へ「後見人」を選んでもらうための申し立てを行います。この手続きには、膨大な親族関係の調査や医師の診断書、財産目録の作成など、専門的な知識を要する書類が数多く必要となります。 当事務所では、複雑な申立書類の作成から戸籍等の収集までをトータルでサポートし、裁判所とのやり取りを円滑に進めることで、ご家族の負担を最小限に抑えながら、適切な支援体制を迅速に構築します。

2. 専門家による財産管理・身上保護の実務
(プロによる継続支援)

司法書士が第三者の立場から後見人(または保佐人・補助人)として選任され、ご本人に代わって大切な財産を管理し、その生活を法的に支えます。具体的には、預貯金の管理や不動産の処分検討、介護施設との契約、入院手続きの立ち会いなど、多岐にわたる実務を担います。 親族間では難しい中立的な立場での管理を行うことで、親族間のトラブル(争族)を未然に防ぎ、ご本人の最善の利益を第一に考えた、誠実かつ透明性の高い支援を継続いたします。

3. 将来に備える任意後見契約の作成
(自分でデザインする老後)

「今は元気だが、将来もしもの時に誰に頼るか決めておきたい」。そんな前向きな備えを形にするのが任意後見契約です。ご自身が元気なうちに、信頼できる相手(後見受任者)と、どのようなサポートをしてほしいかをあらかじめ公正証書で契約しておきます。 当事務所では、お客様が理想とする老後の暮らしや希望を丁寧にヒアリングし、法的に不備のない契約案を策定します。将来への不安を「安心」に変え、自分らしい生活を最期まで守り抜くための、オーダーメイドの終活プランをご提案いたします。