商業・法人登記｜司法書士法人くらしな事務所

円滑な企業運営のサポート

会社や法人は法律によってその存在が認められた組織です。
登記事項は、いわば「会社の履歴書」であり、取引先や金融機関が
その会社を信頼できるかどうかを
判断するための重要な公式情報
となります。
適切な時期に、適切な内容を登記することは、企業の社会的責任を果たす
だけでなく、ビジネスのチャンスを
逃さないための
「経営戦略」の一部でもあります。

🍀司法書士法人くらしな事務所では、以下を中心に、
経営者の皆様の最も身近な
リーガルアドバイザーとして
迅速にサポートいたします。

1. 株式会社・合同会社
の設立（起業・法人化の
スタート）

新しいビジネスを始める際の第一歩が、　株式会社や合同会社などの設立登記です。最適な法人格を選択します
事業の目的に合わせた定款の作成から、　法務局への申請までワンストップで支援。本業に専念できる環境です。
ただ単に手続きを代行するだけではなく、将来の事業展開を見据えた、組織設計への助言も丁寧に行います。
電子定款を利用し設立費用を抑えつつ、　起業家の皆様が挑戦を続けられるよう、
法的側面から支え続けます。

2. 役員変更・重任手続き
（ガバナンスの維持）

会社には、役員の任期が法律や定款で、　定められています。任期満了の際にも、　重任の登記が必要となります
登記を怠りますと登記懈怠として、裁判所から過料が課せられる恐れがあります。　そのような、罰金のリスクを回避します。
就任や退任等に伴う議事録の作成から、　法務局への登記申請までを正確に行い、
法令遵守を維持いたします。
気づきにくい、任期の管理についても、　専門家の視点から細やかに対応し経営者の皆様を支えます。

3. 本店移転・商号・目的
の変更登記
（事業成長への対応）

本店の移転や社名の変更、あるいは新事業への進出。　企業が成長し変化する際は、登記更新が必要です。
特に事業目的の変更は、許認可の取得にも直結する重要な手続き。　迅速な対応で、実務を支援いたします。
移転等の手続きが、複雑で後回しな際や、新事業の定款目的の書き方といった課題に助言をいたします。
登記を最新の状態に保つことで、対外的な信用力を高め、
御社のさらなる発展を徹底バックアップ
いたします。